1987-08-26 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○本田説明員 補償の問題でございますけれども、遺族に対する補償の問題は第一義的には大韓航空と乗客の遺族の間の民事上の問題でございます。しかしながら、政府としましても可能な範囲で側面から最大限の援助を行うという立場から、大韓航空に対しましては、日本人遺族に対する補償問題の円満な解決に特別な努力を払うように、また韓国政府に対しましては、側面から補償問題の円滑な解決のために協力するように累次申し入れを行ってきております
○本田説明員 補償の問題でございますけれども、遺族に対する補償の問題は第一義的には大韓航空と乗客の遺族の間の民事上の問題でございます。しかしながら、政府としましても可能な範囲で側面から最大限の援助を行うという立場から、大韓航空に対しましては、日本人遺族に対する補償問題の円満な解決に特別な努力を払うように、また韓国政府に対しましては、側面から補償問題の円滑な解決のために協力するように累次申し入れを行ってきております
○本田説明員 お答えいたします。 今お話にありました日本人専門家の派遣の目的でございますけれども、これはソ連、東欧諸国及び一部西欧諸国の在留邦人が今回の事件の健康面への影響ということにつきまして非常に不安を持っているという状況でございますので、こういう状況を踏まえまして、外務省の方で科学技術庁の方にお願いしまして、これら邦人に対する健康上の指導及び助言を行うことを目的としまして専門家の派遣を行ったということでございます
○説明員（本田均君） 四月三十日に外務省は、事故の状況は極めて深刻であり得るということにかんがみまして、キエフ、ミンスク方面への不要不急の旅行は当面控えることが望ましいという注意喚起を発したわけでございます。この結果、五月一日にキエフに向かう予定でありました三グループ、約百名の旅行者が日程を変更してキエフ立ち寄りを中止したという経緯がございます。またさらに、この外務省からの勧告を発出した時点で既にキエフ
○本田説明員 同人のタンザニアにおける活動内容といいますか、どのようなことをやっていたかということについては外務省としては承知しておりません。
○本田説明員 この事件は、昭和五十五年十二月十八日、タンザニアの首都ダレサラム市のホテルに宿泊中の日本人笹本正樹が外貨不法取引の疑いで同ホテルに臨検に赴いたタンザニアの警察官二名ともみ合いとなりまして、その際ピストルが暴発して同人の胸部に当たって死亡したという事件でございます。同人の葬儀につきましては同年十二月二十六日にダレサラム市の墓地で行われまして、その後同人の遺体は同基地に埋葬されました。
○説明員（本田均君） フィリピンには約三千二百名の長期滞在者及び一万人と推定されます短期滞在者が在留していたわけでございますけれども、外務省といたしましてはこれらの邦人の安全確保に全力を挙げまして必要な各種の措置を講じた次第でございます。そのうちの重要な措置の一つといたしまして、ＮＨＫの国際放送を積極的に活用しまして、ラジオジャパンを通じて邦人に対する各種の情報の提供並びに呼びかけを行ったわけでございます
○本田説明員 外務省としましては、このような民事上の問題につきましてはまず当事者間で解決を図るのが最も望ましいと考えておりまして、まず破産管財人あるいはムサシノエンタープライズ社とパラオの州政府との間で当該租借地の賃借権を処分することにつきまして話し合いを行われる必要があると考えております。外務省としましては、そのような話し合いの推移も見た上でどのような協力ないしお手伝いが可能なのかどうかということにつきまして